日本の企業がベトナムや中国など開発途上国の若者を受け入れ、
先進国の技術・知識を習得し、それを帰国後に活かしてもらうのが外国人技能実習生制度です。
本制度は、開発途上地域への技能の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを
目的としており、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。
技能実習生は３年、条件を満たせば５年まで受入が可能です。滞在期間のうち、 １年目は「技能実習１号（以下１号）」、２・３年目は「技能実習２号」、４・５年目は「技能実習３号」 という在留資格になります。
技能実習生の受入人数は、企業の常勤職員数によって決定します。
また、介護職種とその他の職種では基準が異なります。
| 介護以外の職種 | ||
| 全体の 常勤職員 | １号受入人数 | １号受入人数 （優良監理団体） |
|---|---|---|
| ３０１人 以上 | 常勤職員の ２０分の１以内 | 常勤職員の １０分の１以内 |
| ２０１ ～３００人 | １５人以内 | ３０人以内 |
| １０１ ～２００人 | １０人以内 | ２０人以内 |
| ５１ ～１００人 | ６人以内 | １２人以内 |
| ４１ ～５０人 | ５人以内 | １０人以内 |
| ３１ ～４０人 | ４人以内 | ８人以内 |
| ３０人 以下 | ３人以内 | ６人以内 |
| 介護職種 | ||
| 事業所毎の 常勤職員 | １号受入人数 | １号受入人数 （優良監理団体） |
|---|---|---|
| ３０１人 以上 | 常勤職員の ２０分の１以内 | |
| ２０１ ～３００人 | １５人以内 | |
| １０１ ～２００人 | １０人以内 | |
| ５１ ～１００人 | ６人以内 | |
| ４１ ～５０人 | ５人以内 | |
| ３１ ～４０人 | ４人以内 | |
| ２１ ～３０人 | ３人以内 | |
| １１ ～２０人 | ２人以内 | |
| １０人 以下 | １人以内 |
※ただし、１号の技能実習生人数が常勤職員数を上回ることはできません。
例：常勤職員数が２名の場合、１号の受入人数は２名までです。
※また、建設関係の職種の場合、技能実習生の総数が常勤職員数を上回ることはできません。
組合員に加入し受入契約
送出機関にて実習生候補募集
企業様、組合が実習生面接
（現地またはテレビ電話）
組合サポートのもと入国書類作成
入国
約1ヶ月間の入国後講習
企業様へ配属
技能実習生を受け入れるには「技能実習責任者講習」を受講した技能実習責任者の 選任が必要になります。詳細はお問い合わせ下さい。